原子力発電。
昨日から、何度も爆発し、
放射能を漏出しながら、
煙を上げて、燃えている。
二酸化炭素を出さない、
クリーンエネルギーと
もてはやされ、
日本でも、アメリカ、
そして世界各国で
建設が計画されている。
テレビのニュースを見ながら、
世界各国の多くの人が、
「本当にそれでいいの〜
」と、大きな疑問符を
抱いたのではなかろうか
「エネルギー工学と社会」という
２０００年出版された
放送大学の教科書の中で、
原子力についてこのようなことが
書いてあった。
原子力発電の利点と経済性
「一般に、１００万ｋＷの発電所を
一年間運転するために必要な燃料は、
石炭２３０万ｔ（大型専用船２３隻相当）
石油１４０万ｔ（大型タンカー７隻相当）
天然ガス１１０万ｔ（大型専用船１６隻相当）
を必要とするのに対し、
原子力では
二酸化ウラン３０ｔで
済むという利点がある。
さらに、大気温暖化防止の観点からは
１００万ｋＷの発電所を１年間運転すると、
石炭で約６００万ｔ
石油で約５００万ｔ
天然ガスで３００万ｔ
の二酸化炭素が発生するのに対し、
原子力では核分裂エネルギーを利用するため、
化石燃料と違って二酸化炭素は
発生しないという利点もある。
一方、資源エネルギー庁が毎年発表している
電源別発電原価の試算値を根拠として、
原子力発電は他のどの発電方式より「安価」とされている。
しかし、この資産価格には技術的実績のない
放射性廃棄物の処理費用や廃炉に関する費用は含んでおらず、
石油火力のコストには「石油消費税」がかけられるの対して、
原子力の場合には「電源開発保進税」による特別会計制度から
「助成」がなされていることに注意する必要がある。
したがって、このような条件下での経済性の比較から、
わが国における原子力発電の優位性を主張することは
妥当とはいえない。
我が国の原子力はエネルギーセキュリティーを目的として、
政策的な保護下で導入されているものであって、
本質的に高価なものであるという認識が必要である。
また、１９９８年には日本原子力発電（株）の東海発電所（ガス炉）の
運転が停止され、停止措置がとられることになった。
わが国で運転中の原子炉発電所のうち１９７０年代に建設された、
いわゆる第一世代のものには蒸気発生器などに故障が発生し、
寿命がちかづいている。
特に蒸気発生器内部の3,000本にもおよぶ細管の総延長は
７０ｋｍにも達するため、検査技術の限界を超えている。
老朽化した巨大な蒸気発生器をどのように廃棄し、
これを含む廃炉を長期にわたっていかに安全に
保管するかは、定期的に発生する放射性廃棄物の
問題とともに今後の大きな課題である」。
この内容をまとめると
利点としては
・化石燃料と比べて、はるかに少ない原料から
同等のエネルギーが捻出できる。
・二酸化炭素を出さない。
経済性に関して
化石燃料による発電よりやすいと発表されているが
それには裏がある。
化石燃料には「石油消費税」が課せられ、
原子力発電には、「電源開発保進税」により
助成されている。
いわば、原子力発電は石油などが
輸入できなくなった場合のことを考え、
政策的な手厚く保護され、
本質的には高価なモノである。
さらに、技術的にも大変困難な
核廃棄物の処理費用、また
最終的に原子炉を処分するときの
費用を加算すれば、
かなり高いモノになる。
核汚染されたモノは、
千年単位で放射能が抜けない。
それをどこで処分するのか、
というような大きな問題がある。
その解決方法は、
未だに解決されていない。
核汚染物質を
地中に埋めるにしても、
日本のように地震などの地殻変動が
激しい土地柄では、長期にわたっての
地中似保存というのは、
決して安全とはいえない。
また、埋めたはずの核汚染物質から
放射能が漏れて、
地下水が汚染されたら
取り返しのつかないことに
なってしまう。
外国にも容易に持ち込めない。
それに、1970年代に立てられた
原発は老朽化してきている。
もし、廃炉することになっても、
大量の核汚染物質を
処分することになる。
これらの問題をどうするのか
外国に頼るにしても、
かなりのコストがいる。
一時的に安価に見えても、
大量の補助金を投入し、
核廃棄物の処理方法は、
まだ解決していないというのが、
現実である。
また、原子力発電群がる
既得権益もエネルギー政策の大転換に
大きな障害となってきたのは
間違いなであろう。
前での放送大学の教科書は
2000年に発行されたので、
原発に対する税制が変更されたとしても、
その本質はそれほど変わっていないようだ。
既得権益に対する十分な配慮が見え隠れするし、
思い切った自然エネルギーに対する
方向転換とも、いいがたい。
今後、人類が存在し続けるには
自然エネルギーを有効に使うしかない。
最近暗いニュースばかり続くが、
実は自然エネルギーへの転換に対して、
ブレークスルーになる可能性が
十分ある発明がなされた。
それは次世代の電池として
注目されているリチウムイオン電池を
超えた電池であり、
安価で安全なモノである。
それをある
日本の企業が開発した。
次号に続く、、、。
津波の被災地は一見原爆被爆直後の広島市長崎市市街地かと見まごうほどよく似ている。直後の人命の被害も同等に近いであろう。しかし両者の決定的違いは最初の瞬間的破壊を免れて生き残った者に対する治療不能克服不能の放射能汚染被害にある。アメリカの都合で作られた原爆の投下で、自分に全く責任なく放射能汚染を生身に浴びた広島長崎の被爆者ヒバクシャが、戦後日本社会で身体の病気だけでなくヒバクシャというだけで同胞からいわれなき差別を受け続けて苦しみ続けていることを、日本人は決して忘れてはならないと思う。
福島原発という完全に人為の人工物で起こった事故は隅から隅まで究極の人災ではあるが、今や人智で制御不能の巨大災害となった。
福島原発事故は津波被災地福島周辺をヒロシマナガサキとおなじ「被爆地」に変えてしまったのである。
いまこの天災+人災の巨大災害発生を受けて、日本人が決して繰り返してならない過ちというのは、広島長崎の「ヒバクシャ」が受けてきたと同じ苦しみをただの一人にでも味あわせることであると考える。「いまこそ原爆被爆者の声を聞くとき」
津波の被災地は一見原爆被爆直後の広島市長崎市市街地かと見まごうほどよく似ている。直後の人命の被害も同等に近いであろう。しかし両者の決定的違いは最初の瞬間的破壊を免れて生き残った者に対する治療不能克服不能の放射能汚染被害にある。アメリカの都合で作られた原爆の投下で、自分に全く責任なく放射能汚染を生身に浴びた広島長崎の被爆者ヒバクシャが、戦後日本社会で身体の病気だけでなくヒバクシャというだけで同胞からいわれなき差別を受け続けて苦しみ続けていることを、日本人は決して忘れてはならないと思う。
福島原発という完全に人為の人工物で起こった事故は隅から隅まで究極の人災ではあるが、今や人智で制御不能の巨大災害となった。
福島原発事故は津波被災地福島周辺をヒロシマナガサキとおなじ「被爆地」に変えてしまったのである。
いまこの天災+人災の巨大災害発生を受けて、日本人が決して繰り返してならない過ちというのは、広島長崎の「ヒバクシャ」が受けてきたと同じ苦しみをただの一人にでも味あわせることであると考える。
福島原発周辺５０〜１００ｋｍ以内立ち入り禁止以外、すべての規制を撤廃して被災地へ燃料と食料と電気を、国の負担で無料ですべての国力を投入してトラック、ヘリ、貨車で24時間ピストン輸送せよ。
報道ヘリも輸送に使え！福島原発の上空取材以外は報道価値無し！
雪の降る厳寒の被災地に、赤ん坊同然に衣食住交通のすべてを奪われた被災者をこれ以上放置すればみな死んでしまう。
生存者の命を守れ！
国会議員は直ちに倒閣せよ！
健常地域から被災地救援を志すものは、少なくとも政府NHKの言う通りに規制を守って自制行動することは致命的手遅れを招き、結果として望む真の救援成功とは正反対の救援失敗という悲惨な結果を必ずもたらすことを心得て、迅速に自発的救援活動に入らねばならない。
コメントありがとうございます。
原子力発電について、
本当は安くもなんでもなく、
政府の補助金で、安いように見せかけて
いるようです。また、その補助金に群がる
既得権益がいくつもあり、
政策転換ができなかったのが、現実では
なかったのでしょうか。
それから、核廃棄物から数千年放射能を
放出される以上、数千年にも危険物質として、存在し続けることになります。
地中に埋めても、地震や噴火など
何がおこるかわかりません。
また、コンクリートで固めても、
はたして何千年も保てる保障がどこに
あるのでしょうか。
もし、放射能が漏れて、地下水が汚染されたら、取り返しのつかないことになります。
核は、明らかに人類にとって、
とてつもない負の遺産となるでしょう。
「原発から、自然エネルギーへ」
この流れを大きくすすめるには
電池のブレークスルーがどうしても必要です。
そのブレークスルーがどうも、
日本で開発されたみたいです。
近日中にそのことについて書きます。
それと、管さんらのていたらくには
あきれ返る。
食料が足らん、物資がたらん、ガソリンが足らん、
現地からのツイーターで情報が
初めて入るような状態です。
それに比べて、地方行政の活発さには
大変感心します。
県、市町村は直ちに職員を派遣し、
しっかりと現地の状況を把握するべきときです。
国はまったくあてにならない。
それぞれ、個人が復興を目指しましょう。
国民個人個人の小さな力を結集させ国を世界を動かす大きな力に変えるのが国会の役割であると考えています。
「即時内閣交代し救国内閣を組織せよ」
衆議院所属国会議員はただちに震災復興対策緊急臨時国会開催を政府に請求し、本会議開会最初の動議で菅内閣不信任決議案を可決せよ。
首相は解散権を行使できないから即時総辞職するしかない。
国会はその場で次期首相選出選挙を行い救国内閣を迅速に組織して一致団結して国難解決に当たれ。