2014年01月31日

50年前の東京五輪は、戦後復興の象徴。2020年は、大震災、原発の大惨事からの復興が大きなテーマ。それには原発に頼らない社会改革がどうしても必要!!

 東京都知事選、脱原発を掲げ、ドンドンと追い上げる細川候補。

それをなんとしても阻止したい既得権益側の人々。

そんな中で、勇敢な週刊ポストがまたもや、すっぱ抜いた。

今週の週刊ポストの記事
「大メディアが喧伝する『原発ゼロ潰し』3つの大嘘

その中のウソ@として
「原発ゼロなら電力不足で五輪返上」という記事。

読売、日経の報道によると
”ミスター東京五輪”こと森喜朗・元首相の発言
五輪の為にはもっと電気が必要。今から原発ゼロなら、五輪は返上
するしかなくなる」

と、、、。

躍進する細川氏を意識してか、有権者への露骨な恫喝。

これがあまりにも、見え透いた嘘のようだ。

記事によると

それというのも、五輪招致委員会は昨年1月にIOCに
提出した『立候補ファイル』の中で、原発停止中の2012年7〜8月の
電力ピーク時にも東京電力には、708万kwの予備電力があった
ことを詳しく説明して、原発なしでも十分足りることを報告したからだ。
そうして各国の委員たちを安心させ、東京は開催都市として
高い評価をうけた。


ほんと、相変わらずだな〜。

さらにこのように続く

そもそも、五輪の電力需要などたかが知れている。
誘致委が昨年1月の檀家で、五輪開催に伴う追加の電力需要を
「東京電力の供給能力の約0.1%にすぎない」と見積もっていたことは
産経や東京新聞が報じている。
東電の供給能力は原発なしでもざっと5800万ある。その0.1%なら
5.8万kw、ごく小規模な火力発電所一基分にも満たない。

と、、、。

原発一紀で100万kw規模。
まったく桁が違う話。

福島第一の原発処理に対して、
「汚染水はアンダーコントロール」と、言い放った安倍首相。

TPPの時も、選挙の時の公約を完全に反故にして、
TPPに突き進もうとする。

いったい何が本当なのか?

国民を馬鹿だと思っているのだろうか?

東京で五輪をやるなら、原発事故後の日本の変わり方を示すとき。

原発に頼らない街。
トコトンエネルギーを有効活用する社会。

日本の技術ならやれるじゃないか。

それを世界に発信することこそ、東京五輪の真の意味がある。

原発、リニア、ちょっと違うんじゃないのかな〜。

オリンピックに向けて、東京という街を、多くの都民が誇りに思えるような街づくり、
それには今までのようにエネルギーをドンドン使えというようなやり方で
いいのだろうか。

原発を再稼動すれば、確実に電気が余る。

余った電気を今までのように、大量消費するような社会構造に
もどしていくであろう。

50年前の東京オリンピックがどのようなものだったのか。

戦後復興の象徴。

その辺りから、新幹線、高速道路などインフラが整備され、
豊かな暮らしを目指して、その大きなきっかけとなった
東京五輪。

2020年の東京オリンピックとは、、、。
目を閉じて、イメージしてください。

昭和39年のオリンピックは、戦後復興の象徴。
今回は、東日本大震災、原発の大惨事からの復興を大きなテーマに
したらどうだろうか。

そして、原発に頼らない社会、トコトンエネルギーを有効利用する
大都市東京。

20世紀型の大量生産大量消費、そして莫大なエネルギーを必要とする
社会から脱却し、自然と共に、人に優しい社会への大転換。

そんな新しい、新時代の社会こそ、大震災、原発事故から立ち直った
日本の首都、東京でオリンピックが行われる価値があると強く思う。




この記事へのコメント
「すべての日本国籍日本人公務員は日本国憲法と刑訴法に定められた公務員職責を果たせ」


日本国憲法最高法規99条に憲法遵守擁護「義務」を定められたすべての公務員に告ぐ。

「日本国籍公務員による公選法違反は日本国憲法最高法規99条に違反する内乱罪極刑重大刑事犯罪である」

公選法違反はどんな小さな違反も刑事犯罪である。公務員が公選法に違犯せばそれはただちに最高法規99条の憲法遵守擁護義務を破る刑法有責行為である。
日本国憲法の下に定められた刑法では内乱罪でこれを断罪する。無期懲役以上の極刑が科される。

選管とNHKの職員が公選法違反行為という刑事犯罪を犯していることを目撃したり話を聴いたりして認知した公務員は、直ちに警察官または検察官へ公選法違反刑事犯罪容疑者または現行犯人を必ず告発しなければならない憲法遵守擁護職責がある。


(Wiki告発より転載)・・・
1.告発することができる者
誰でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる(刑訴法239条1項)。
公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う(同条2項)。・・・

2.告訴・告発先となる捜査機関
告訴・告発先となる捜査機関には、検察、警察、海上保安部、労働局、労働基準監督署等がある。刑訴法241条2項は受理権者を「検察官又は司法警察員」と規定しており、検察事務官や司法巡査は受理権者とはされていない。
告訴・告発を受けた捜査機関は、これを拒むことができず、捜査を尽くす義務を負うものと解されている(警察官職務執行法や刑事訴訟法242条、犯罪捜査規範63条、刑事訴訟法189条2項等)。・・・告訴・告発の法的効果として、司法警察員は事件の書類及び証拠物を検察官に送付しなければならず(刑訴法242条)、起訴又は不起訴の場合の検察官の通知義務(刑訴法261条)、請求があった場合の不起訴理由の告知(刑訴法261条)などがある。・・・


つまり、刑訴法239条2項からも、公務員身分同士かばい合っての公選法違反刑法犯不告発が重大刑事犯罪共犯であり、不告発で現行犯人に重大刑事犯行を完遂せしめた幇助共犯行為によって日本国憲法最高法規99条を破った公務員は、当然憲法が定めた刑法の最高刑である「内乱罪」「外患誘致罪」のいずれかで裁かれることになるのである。
これが立憲法治国家である。日本人の犯罪に米軍人軍属にのみ適用される地位協定治外法権刑事免責は「絶対に」適用されない。公選法に違犯した公務員が「内乱罪」「外患誘致罪」の適用を免れようと思うなら日本国籍を捨てて外国へ亡命するしか日本国刑法極刑の執行を逃れる道はないのだ。

すべての日本国籍日本人公務員へ告ぐ。日本国憲法と刑訴法の定めに従い公務員に刑事犯罪行為があると思えば直ちにこれらをすべて告発せよ。警察と検察は日本国憲法の下に定められた刑法と刑訴法を厳正に遵守して日本国憲法が保障したすべての刑事告発を受理し憲法に違背せず正当に司法行政執行せよ。それが日本国憲法最高法規99条を遵守する義務を果たし日本国憲法を擁護する義務を果たし憲法に身分保障された公務員の最重要職責を果たすことなのである。




鈴木たつおはもとNHK職員だから、「都知事になったら都内すべての官公庁施設からテレビを全廃撤去して都民の税金を役人が公務中テレビ視聴怠業したうえ電気代NHK放送受信料を公金から不正支出する公務員公金無駄遣い乱用窃盗汚職を一掃し、莫大な行政費用節減効果を上げて都民への福祉財源を作り出します」と公約すれば一気にごぼう抜きで当選するだろうね。しかるにこの官公庁施設設置テレビ全廃公約以外の公約は政治経歴と都知事権限からして実行力と実現性がないから、公約で何を言っても結果的に最初からユダ金カルト総務省選管NHK共犯不正選挙用の票割り候補でしかない。タモガミかマスゾエを最小得票数で当選させるユダ金御用達創価選管谷内正太郎ムサシ安倍パチンコ屋統一電通NHKマスゴミ共犯内乱罪「不正選挙」をやりやすくするだけでしょう。

真に安倍政権を倒すに必要なのは鈴木たつお都知事候補のいう地方行政選挙人東京都民の1000万票ではなく、都知事選挙執行選管公務員と準公務員NHK職員が犯す公選法違反刑事犯行の動かぬ証拠である。どんなに小さな選挙違反行為であっても選管公務員とNHK準公務員が公選法に違犯せば憲法99条に違反して内乱罪という重大刑事犯罪になるのである。
選管とNHKを今度の都知事選挙含む全国の地方首長選挙において内乱罪の不正選挙犯罪で断罪すれば当然2012.12.16都知事選も同日の衆院選も国民審査も全部不正選挙で選挙無効,安倍内閣総退陣全員逮捕衆参全議員解職解散総選挙施行となるのです。

宇都宮けんじ都知事候補も前に書いた「都内からパチンコ屋と暴力団事務所を強制執行で総撤去する」公約以外は本人政治経歴と都知事政治権限上実行力と実現性がないから、結果的に彼の立候補もやはりユダポチ小泉持参ブッシュ式不良票仕分け機谷内正太郎パチンコ違法ロム仕込み選管ムサシ韓国国営放送NHK世論操作当確捏造報道談合癒着共犯不正選挙用の票割り目的立候補に過ぎないね。

要は憲法違反のユダ金カルト手先政府パチンコ屋ロム選挙管理内乱罪不正選挙なんぞに投票する価値はない。「幸せの和pdf」*に書いてあるとおりの選挙管理しか憲法に従う日本国憲法前文の「正当な選挙」はないということ。



その日本国憲法前文「正当な選挙」をカンボジアの戦場で命を捨ててやり遂げた若き大和魂もののふ故中田厚仁くんを日本人の選挙管理の鑑としてあとに続き、悠久なる敷島の不惜身命大和魂もののふはユダ金が仕掛ける地位協定治外法権日本国憲法破壊の不正選挙に敢然挑戦しこれを断固打ち破って、かつて靖国の英霊ご先祖様たちがレイテ沖で親子夫婦の恩愛情愛も捨て師弟同朋故郷山河への親愛も捨て未来の幸福への希望もかけがえのない命すらをも捨てて、その日本国土侵略日本国民蹂躙虐殺を断固阻止せんとした外道ユダ金破廉恥仏敵悪魔カルト鬼畜米軍を、いまこそこの美しい悠久の豊葦原瑞穂のおおやまと秋津島から禊ぎ祓い追い落とさねばならない。そうするしか聖徳太子以来の佛天子国日本の敬虔な仏弟子大和民族が仏弟子ご先祖様の大和魂を供養礼拝する道はないからである。

それにはレイテ島のあるフィリピン国がかつてなした下院比米基地協定批准停止破棄決定***に倣って、日本国憲法前文の「正当な選挙」で選んだ国民の正当な代表国会議員が参集した正当な国会において「日米地位協定批准停止破棄」を、日本国民のムー大陸超先進文化文明遺民としての誇りと矜持に懸けて大和民族和合した正当な総意として決断すればよいのである。

*http://image53.bannch.com/bbs/787532/img/0262596974.pdf
**http://www.geocities.co.jp/kamikazes_site/saisho_no_tokko/oonishi/oonishi_shini.htm
***http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-20/2009032007_01_0.html
+http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-19/2009071901_02_1.html
Posted by 通りがけ at 2014年02月04日 03:07
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