2015年08月01日

全国的な平日の猛暑日であった7/31(金)、それでも電気は足りていた!

 昨日(2015/7/31(金))、名古屋ではうだるような猛暑日であった。

名古屋だけではない。全国、157箇所で猛暑日を記録した
全国的な猛烈な暑い日であった。
 
しかも、平日、金曜日

各電力会社のホームページをのぞいて見ると、
電気は十分足りている。

それでも、原発を再稼動するのだろうか?

確かに、リニアが原発5基分ほどの電力を消費するとのこと。

リニア、原発という昔ながら世界観で進むのか?

それとも、エネルギー政策の大転換をはかるのか?

あなたが、政治家なら、どちらを選びますか?

話は、変わるが、テレビのコマーシャルを見ると、
どれもこれも、省エネ、燃費向上、スマートハウスなどなど、
なぜ、各社競って、省エネ、エネルギー使用の効率化を
目指すのか??

それは国民が望んでいるからである。

ハイブリット車、電気自動車、スマートハウス、省エネ家電、
蓄電池、省エネ素材、モーターの効率化、暖房冷房の最適化、
エネルギー消費のスマート化はもちろんのこと、

太陽光パネルの普及、風力発電の普及、小中の水力発電の開発、
地熱発電の開発、廃熱の有効利用、発電の効率化、

それに伴う、蓄電装置の普及、、、。

どちらが、我々の生活を幸福に導くのか?
そして次の世代には、どちらが適しているのか?

たかが電気で、命を賭けてまで、原発に固守する必要性があるのか、

石油、天然ガス、石炭、ウランなどのエネルギー資源を、
日本は毎年、毎年海外から買っている。

しかも、その総額は20数兆円という莫大なお金だ

つまり、その20数兆円が、毎年、毎年、アラブの王様や
メジャー企業に支払われ、国富が海外に逃げている。

太陽光、風力、地熱、水力、海流などなど、
日本は、世界有数の「自然エネルギー資源大国」だ。

そちらを、開発すれば、国内に需要が生まれる。

ただ、外国からエネルギー資源を買うだけであれば、
国外に国富が逃げるだけ、、、。

徹底した省エネ、エネルギー消費の効率化、
そして自然エネルギー開発、蓄電装置の普及、
これらは、国内に莫大な雇用が生まれ、国内に
お金が回ることになる。

しかも、その雇用もお金も、限られた場所だけでなく、
より広く拡がっていく。

リニア、原発では、限定した場所にしか、お金が回らないし
雇用も生まれない。

今日は、8/1である。

まもなく、ハワイで行われているTPP閣僚会議の共同記者会見が
行われるという。

TPP後、脱原発も、エネルギー政策の大転換も、出来なくなる。

例えば、日本が「原発は止める」と決めた場合、
TPP後であれば、
「ほんなん、勝手に止めるって言われても、
ほんなことしたら、わしらの原発、売れんくなるやんけ〜、
賠償してちょ〜」
ということになる。

それが、TPPのISD条項である。

その国の政策が、各企業の自由競争に、支障をきたした場合、
企業が国や地方行政をうったえることができ、海外の例の見れば、
そのほとんどが、企業側が勝っている。

つまり、TPPとは、我々の主権が奪われ、
グローバルな資本家たちに、「大権」を与えることになる。

TPPとは、けっして農業の問題だけではない。

医療、雇用、法律、保険、金融、農業などなど、ありとあらゆるモノに
大きな影響を及ぼす。

我々の生活も一気に変わることになる。

どう変わるのか?それは、極度の弱肉強食社会である
アメリカを見れば分かる。

グローバル企業による、猛烈な搾取が始まる。

一億総貧困層の時代、、、。

安倍さん、自民党の先生方、そして保守の皆さん、

靖国で眠られている英霊の方々は、いったい何をお望みなのか?

もし、あの時、日本が自前のエネルギー資源を持っていたら、
まったく違った選択脈があったはずだ。


それだけ、エネルギー資源とは、戦争を引き起こし、
大きく社会を変えることになる。

もし、各国、各地域、各個人が、自前のエネルギー資源を確保する
ことができれば、世界は大きく変わるであろうし、我々の
生き方も、価値観も大きく変わることになる。

明治の政治家、あの足尾銅山鉱毒事件で活躍した
田中正造さんがこんなことを語っていたらしい左斜め下

真の文明とは

山を荒らさず、

川を荒らさず、

村を破らず、

人を殺さざるべし。


安保、TPP、原発、え〜かげんにしなはれ〜!!


この記事へのコメント
「ポスト安倍総選挙」

「エスカレーターで歩かないバカ者ども」nueq labさんへ投稿
http://nueq.exblog.jp/20276833/

さて、安倍とオバマが共同声明を出したことでわかるように、安倍はすでに吉田茂が世界の目を盗んで結んだ日米安保密約とまったく同じやり方で日米TPP密約にひそかに署名調印しています。なぜわかるかというと、日本のテレビは120%嘘八百しか放送しないから、交渉不調と報道すれば実は日米が合意したというのが真実なのです。簡単でしょ。
これで安倍晋三の役目はすべて終わったので、すぐに内閣総辞職衆参同時総選挙が行われます。
ここでイスラエル直轄スパイ総務省内乱罪憲法破壊テロ選挙でイスラエル悪魔王が総理に選出するのは橋下徹です。多くの小政党が乱立する大混戦を演出して、僅差で衆議院議員に出馬した橋下徹を党首とする維新の党が第一党になる猿芝居が予定されています。
この選挙で必ずイスラエルスパイ日本政府総務省はムサシとNHKを大車輪でフル回転させてきます。NHK解体はもう時間不足で間に合わないから、今度の選挙ではムサシを集中的に攻撃して使用不能にする作戦が良いでしょう。
そこでムサシを現場の選管が今後使えなくするために「幸せの和」を日本中に拡散しましょう。
http://image52.bannch.com/bbs/787532/img/0262596974.pdf
日本国憲法前文「正当な選挙」の具体的実施方法が詳しく書いてあります。これでフリーメーソンスパイ日本政府を完膚なきまでに叩いてこの地球から消滅させることができます。「神童の国」の日本人ならこどもでも幸せの和を見れば即座にこの世の悪魔イスラエル武器商人フリーメーソンを宇宙の外へ追い出すことができるのです。

「日本国憲法の正当な選挙」
http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-d332.html

日本国総務省選管が所轄するすべての公職選挙住民国民投票審査の投票場で、日本国憲法主権者国民のあなたの投じた「大切な一票」を、選管の役人と公務員が徒に損なわないように監視する方法が書いてあります。今後すべての投票権の行使を行う機会には、投票場へこの文書または最後に記載した参考文書「幸せの和」pdfを印刷してご持参になって、公明正大な日本国民であるあなた様の清き一票の投票という日本国最強の国民主権の行使を済ませておいでください。
____________________________________________

 日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。

 しかるに2012年12月16日衆議院選挙は総務省選管と総務省NHK共犯で不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪内乱罪選挙であった。

 日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての公職選挙を以下の如く監視し選管行政執行において日本国公務員による違憲な犯罪不正行為がないよう投開票場現場で日本国君主である国民が下僕公務員を直接監視監督監査する。

--------------------------
◎2012年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。 鉛筆文字は最高のセキュリティロックがかかった公文書投票用紙には不適切の極致である。選管に鉛筆記入強要犯罪を止めさせてすべての投票場に油性(ボール)ペンを用意させよ。

◎期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。投票日には夜8時まで警察で保管すること。

◎開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合公金横領汚職犯罪であるから選挙での計数機使用を違法行為として厳禁し、もし各地選管で開票仕分けにムサシ等の票自動仕分け機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を現行犯で警察へ告発する。

◎仮に開票仕分け機を使用したならば、必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確認検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。 この全票手作業目視検査票最終確認を省略すればただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害罪公務員全員を刑訴法現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使してすべての開票目視検票確認作業をDVD全録画記録のもとに現場で警官へ命じて緊急代行させる。

◎投票および開票は同一会場で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもとに各会場毎すべて公務員の手作業で行え。

◎各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で全体集計し開票率100%で初めて当選者確定発表せよ。 全開票終了当選確定前の途中経過情報には厳重な公務員守秘義務がかかっていることをすべての日本国公務員は忘れるべからず。

◎臆測流布(風評被害)当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があればそれは中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。その場合直ちに全集計場で開票作業停止中断、それまでの集計結果を破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜で再計数とする。違法な当確速報したテレビ局は守秘義務違反の刑事犯罪で逮捕し、即座に放送免許取消処分に付す。

◎各投開票場で投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば、公僕公務員による主権者国民に対する日本国最強の主権行使である投票行為を妨害する憲法99条違反犯罪(内乱罪)であるから、妨害行為を行った公務員を全員現行犯逮捕したうえですべての来場主権者国民に憲法主権の行使である投票行為を時間延長を行っても完全に完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。

◎国政選挙国民審査実施においては選管はすべての投票用紙に不正流用防止のため日本銀行券と同様に1番から2億番までの機械読み取り通し番号を印刷しなければ、偽札作りと同等の内乱罪である。必ず通し番号印刷せよ。通し番号シリアル番号印刷の無い投票用紙は無効であり、それを用いた選管は全員内乱罪で逮捕し、すべての選挙はやり直しとする。

≪憲法99条違反内乱罪選管NHK共犯不正選出憲法違反外患誘致罪国賊総理安倍を憲法70条懲戒罷免せよ!≫
≪99条違反内乱罪選管1216同日最高裁裁判官国民審査も不正審査である。直ちに再審査せよ!≫
≪最高裁裁判官国民審査の投票において主権者国民はすべての裁判官を油性ペンでオール×印記入し全員不信任懲戒審査全員罷免せよ!≫

以上、日本国君主主権者勤労納税国民が直接参政権を行使してすべての日本国公務員公僕に対し、選挙で上記の日本国憲法違反内乱罪を塵ひとつも起こさぬよう厳重に警告する。

---附記:日本国憲法第10章 最高法規---

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


以上、出典元は幸せの和FAXを参考にした。
http://image52.bannch.com/bbs/787532/img/0262596974.pdf
Posted by 通りがけ at 2015年08月04日 20:01
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